２０１９年４月から特に大企業を対象に「働き方改革関連法」が施行され、多くの人々の記憶に新しいことでしょう。
さらに、２０２０年の４月からは中小企業にも一部規定が適用されるに至ったことはご存じでしょうか？
そのような中、帝国データバンクが企業に対し働き方改革に関する取り組みや意識についての調査を実施しました。
私たちの日常生活や働き方に大きな影響を与える可能性があるため、非常に興味深いテーマですよね。
調査の結果、働き方改革の適用範囲が広がる中で、前向きに取り組む企業が増加していることが明らかになりました。
具体的な取り組み内容としては、
- 休日取得の推進
- 長時間労働の改善
これらの施策が上位に挙げられていることがわかりました。
企業の取り組みに対する意識
この意識調査は２０１８年にも実施され、その際に「取り組んでいる」と回答した企業の割合は驚くことに３７．５％でした。
この数字が半数にも満たないという事実に驚く方も多いのではないでしょうか。
しかし、２０１９年にはその割合が６０．４％と過半数を超えて増加したのです。
法律の影響力を強く実感せざるを得ないですね…（笑）
さらに、「今は取り組んでいないが、今後取り組む予定」との回答が１６．３％あり、
実に７６．７％の企業が積極的に働き方改革に取り組んでいることが示されています。
私は飲食業に携わっており、働き方改革が進む中でも厳しい環境にありますが、私の勤務先も週休２日を導入しようと努力を重ねており、
福利厚生を充実させる方向で進んでいるため、働き方改革は多くの働く人々にとって明るい未来への希望をもたらす存在であると感じています。
具体的な取り組み内容は？
実際の取り組み結果としては、
- 休日取得の推進 ７７．２％
- 長時間労働の改善 ７１．０％
- 人材育成 ４９．６％
- 健康管理の充実 ４５．９％
- コミュニケーションの活性化 ４４．７％
という結果が得られています。
特に、１位と２位の取り組みが際立っていることがわかります。
両者は社員の仕事と生活の調和に密接に関連しているテーマですからね。
私たちは「生活のために仕事を頑張る」ものであり、
「仕事のために生きる」わけではないという、現代の価値観がこの結果に如実に表れているのではないかと考えます。
休日を十分に取得し、長時間労働が減少すれば、
家族との時間が増え、より多くの協力が得られるようになるため、
少子化に一定の歯止めがかかる可能性も考えられますね。
また、しっかりと休息を取りリフレッシュできれば、
仕事の効率も向上するのではないでしょうか。
企業の利益にも繋がるため、ぜひともこの取り組みを進めていってほしいですね。
まとめ
これまでよりも多くの企業が働き方改革に対して前向きな姿勢を示していることが確認でき、安心感や希望を抱く方々が増えているのではないでしょうか。
働き方改革は企業の業績向上だけにとどまらず、私たち自身の生きるモチベーションにも大きく影響を及ぼします。
基本的に多くの人々は、働く時間が人生の中で最も長い時間を占めるため、これは当然のことだと言えるでしょう。
一方で、７６．７％が前向きな姿勢を示しているということは、まだ２３．３％が消極的な状態にあることも意味しています。
「一気に変えるのは難しい」とか、「人手不足でそこまで手が回らない」という企業の事情があることも十分に理解できます。
しかし、少子化に伴い働く人口が減少していくことは避けられない現実であり、
社員に寄り添わない企業を選ぶ人々は、今後さらに減少していくと考えられます。
私たちの生活を豊かにするためには、国からの支援が重要ですが、企業自身が
柔軟に対応できるようになることが求められます。
