新型コロナウイルスが世界中で大きな影響を及ぼしているこの時期に、
感染拡大を防ぐために発令された緊急事態宣言は、
私たちの生活様式を根本から変化させる結果となりました。
イタリアなどの海外で行われている「ロックダウン」の
様子を、ニュースやSNSを通じて目にし、
日本でも同様の事態が発生するのではないかと、
不安を抱えた方も少なくなかったのではないでしょうか。
緊急事態宣言が実際に発表されると、
国民に対して不要不急の外出自粛や
テレワークの推奨が強く促され、
仕事や休日の過ごし方が大きく変わることとなりました。
しかし、感染者数が依然として減少していない現状において、
事業者に対する「休業要請」が非常に重要な役割を果たしています。
これ以上のクラスターを増やさないためには、
特に大手飲食店など、3密が発生しやすい店舗に対して、
「休業要請」が実施されているにもかかわらず、
応じない店舗も存在しているのが現状です。
休業要請に従わない場合、一体どのような事態が待ち受けているのでしょうか。
休業要請に従わないとどうなるのか⁉
休業要請が発出された業種や施設の中には、
営業を続けている店舗を目にすることもあります。
海外では、そうした店舗が厳しい罰則を受けている
というニュースも耳にしますが、
日本ではどのような扱いになるのでしょうか。
法律に基づいて緊急事態宣言が発令されたと聞くと、
「法律」＝「守る」というイメージを
持たれる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、緊急事態宣言に関する法律の内容は、
基本的には「要請」ができるというものであり、
残念ながらその実施には強制力がありません。
現状の日本においては「休業要請」に従わなくても、
特に何ら罪に問われることはありません。
この強制力の不足から、「休業要請」に
応じない店舗が出てくる事態が発生しています。
休業要請に応じるべきか
罪に問われないのなら、休業要請に
従わなくても特に問題はないのでは？と
考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、休業要請に従わない事業者にも
実際にペナルティが存在しています。
それは、協力要請に従わない店舗名が公表されるということです。
4月24日には、大阪で再三の休業要請にも関わらず、
営業を続けていたパチンコ店6店舗の名前が
特措法に基づいて公表されました。
東京都でも同様の動きが見られ、
この公表を受けて、営業を続けていた
店舗が次々と休業に応じるようになりました。
多くの企業が自社の利益よりも、
感染拡大防止への協力を選択しています。
そんな中で営業を続けることが
全国に知られると、世間からの非難が集中し、
イメージが著しく損なわれることは間違いありません。
現在の状況が回復し、生活スタイルが元に戻った際に、
今回の行動がもたらす影響が後々回ってくるリスクも
しっかり考慮しなければならないと思います。
感染者数をこれ以上増加させないためには、
日本全体で取り組んでいる以上、
協力することは当然の義務ではないでしょうか。
休業要請に応じるとどうなるのか
4月10日、東京都で新型コロナウイルスの
感染拡大を防ぐために、休業を要請する
6つの業態や施設が公表されました。
休業要請に応じることは、
営業を一時的に停止することを意味し、
結果的に収入が大幅に減少する事態を招きます。
このような状況下では、固定費である
家賃や従業員への給料などの支払いが、
経営の継続を困難にする要因となるでしょう。
では、このような企業に対して政府は
どのような支援を行っているのでしょうか。
東京都では、要請に全面的に協力している
中小企業に対して、「感染拡大防止協力金」として
以下の内容が支給されることが発表されています。
・1つの事業者に対して50万円
・店舗など2つ以上の事業所を持つ事業者には100万円
さらに、居酒屋を含む飲食店については、
営業時間を朝5時から夜8時までとし、
酒類の提供は夜7時までといった
営業時間の短縮への協力も求められています。
短縮営業に応じた店舗にも、
「感染拡大防止協力金」が支給されることが明らかになっています。
中小企業の規模は多岐にわたるため、
この「感染拡大防止協力金」で全ての企業を
支えることは難しいかもしれませんが、
他にも売上が大幅に減少した店舗への支援策が存在しています。
どうして休業を命令できないのか？
密着・密閉・密接を意味する「3密」が発生する劇場や施設などに対する
「休業要請」は、なぜ強制力を持たないのでしょうか。
その理由は、国民の人権が尊重されているからです。
過去に戦争の悲劇的な歴史があったからこそ、
日本は民主主義国家として成り立っているのです。
政府が国民の行動の自由を制約することが
できないように法律が整備され、
国民の人権が守られてきたのです。
その結果として、現在の平和な日本が
維持されていると言えるでしょう。
だからこそ、海外のように「命令」を下すことが
できないことは、国民の人権が守られている証とも言えます。
休業要請に応じないお店に私たちができること
休業要請に応じていない店舗に対して、
感染拡大を防ぐために、
私たちができることがあります。
それは「店舗に行かない」という選択肢です。
休業要請に従わない店舗では、
従業員の出勤による賃金や水道光熱費、
さらには材料費といったコストが発生します。
事業者が、このコストを上回る売上を得ることができるため、
営業を続けているのです。
お客様が来るから営業を続けるのであれば、
私たち顧客が「行かない」という選択が
求められているのではないでしょうか。
緊急事態宣言の延長が噂される中、
早めに自粛行動を取ることで、
経済や生活に対して軽微な影響で済むよう、
「行かない」という選択をしましょう。
このように行動することで、店舗側も、
「休業」に踏み切りやすくなると考えられます。
休業する店舗が増えることで、
クラスターの発生を防ぎ、感染者数が減少し、
最終的には終息へとつながるでしょう。
まとめ
緊急事態宣言によって、私たちの生活は大きく変化しました。
一日でも早く元の生活に戻るためには、
一人ひとりが最大限の自粛を行い、
これ以上の感染者を増やさないように努めることが求められます。
そんな中で、休業要請に応じることで3密を減らし、
感染の拡大を未然に防ぐ取り組みに繋がります。
さまざまな政府からの支援も利用しながら、
共に頑張ってこの難局を乗り越えていきましょう。
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